第1条　定義
「ヨミダスパーソナル」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社読売新聞東京本社（以下、「当社」といいます）が運営するインターネット上のウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）を通じ、第３条に定める利用者に対して、第７条第１項および第２項で定める範囲の読売新聞の記事等を検索するサービスを提供する有償の電子情報配信サービスです。なお、本サイトの名称も「ヨミダスパーソナル」とします。


第2条　著作権
本サービスおよびこれを構成する紙面・記事・画像等および人物データ（以下「本記事等」といいます）の著作権は当社に帰属します。ただし、本記事等の中に含まれる寄稿、広告（本社企画・制作の場合を除きます）、提供写真、外国通信社の配信記事・写真等の著作権は、当該著作物の権利者に帰属します。


第3条　利用者
1. ヨミダスパーソナル利用規約（以下、「本規約」といいます）における「利用者」とは、当社所定の方法によって本サービスの利用を申し込み、当社がそれを承諾した方とします。当社の承諾をもって、当社と利用者との間に本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。
2. 利用者になるためには、読売ＩＤ利用規約（以下、「ＩＤ規約」といいます）に基づき、当社所定の方法によって読売ＩＤを取得する必要があります。
3. 本サービスの利用は、原則として個人に限ります。


第4条　適用対象
1. 本規約は、本サービスのすべての利用者に適用されます。利用者は、利用申し込みの際、本規約およびＩＤ規約に同意し、これらを遵守するものとします。
2. 本規約に定めのない事項については、ＩＤ規約の各条項が適用されるものとします。本規約がＩＤ規約と矛盾する場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
3. 当社は、本規約および本サービスの内容を変更する場合、事前にその変更内容と効力発生日を本サイトに表示して利用者に周知するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。


第5条　利用申し込み
1. 本サービスの利用希望者は、本サイト上に掲載されている当社所定の申し込み方法によって利用手続きを行うものとします。
2. 当社は、利用申し込みに対し、必要な審査等を行い、利用承諾の可否を決定するものとします。


第6条　利用の不承諾・取り消し
当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申し込みを承諾しない場合があります。また、承諾後であっても承諾を取り消す場合があります。 (1) 過去に当社が提供する各種サービスの利用規約または利用規定等に違反するなどの理由により解約が行われていることが判明した場合。
(2) 申込内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
(3) 過去に利用料金の支払いを怠っていたことが判明した場合。
(4) 利用希望者の読売ＩＤ入会申込が認められない場合、またはＩＤの会員登録が解除された場合。
(5) その他、当社が申し込みを承諾しないことを相当と判断する場合。


第7条　本サービスの提供
1. 本サービスで検索・閲覧できる記事等の対象範囲は、利用者が本サービスを利用する日の前日から過去10年分の読売新聞朝夕刊および当社が発行する英字新聞「The Japan News」(「The Japan News」の前身である「The Daily Yomiuri」を含みます。以下同じ)とします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が配信する記事の閲覧や過去記事検索等を提供する各種サービス「読売新聞オンライン」の読者会員の方に限り、本サービスを利用する日の前日から過去20年分の読売新聞朝夕刊および当社が発行する英字新聞「The Japan News」を検索・閲覧できるものとします。読売新聞オンラインの読者会員となるには、読売新聞オンライン利用規約（会員用）第３条に基づき、読売新聞を定期購読し、当社との間で必要事項の登録等の手続きを済ませる必要があります。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、読売新聞全国版もしくは地域版および英字新聞「The Japan News」の過去全ての記事等が収録されていること、ならびに、本記事等の内容が正確または有用であることを保証するものではありません。
4. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができます。
5. 当社は、機器のメンテナンスまたは不測の事態により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを一定期間停止することができます。
6. 当社は、利用者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについても、一切動作保証を行いません。
7. 利用者は、本条第３項から第６項までの規定を理解し、当社に対し、これらの規定に反して、クレーム等を申し立てないものとします。


第8条　利用料金
1. 当社は利用者に対して、本サービスの料金として本条第2項で定める利用料金（税込）を、１か月ごとに請求します。
2. 本サービスの１か月間の利用料金は、990円（税込）とします。
3. 利用者が月の途中で本契約を結んだ場合および月の途中で本契約を解約した場合であっても、日割り計算は行わず、前項に定める利用料金を適用します。解約した同じ月内に再契約をした場合は、再度利用料金を請求します。同じ月内に解約と再契約を複数回繰り返した場合も同様とします。
4. 当社は、本サイト内において事前に告知、またはその他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することをもって、本条の利用料金を変更できるものとし、原則として、告知した月の翌月分から適用します。当社が利用料金の変更を通知した月の翌月以降において、利用者は、変更後の利用料金を支払うものとします。
5. 利用者が支払った利用料金は、当社の責に帰すべき特別な理由がない限り、返金しません。
6. 利用者が本規約第13条に基づいて本契約を解約した場合、または当社が第14条に基づいて本契約を解除した場合、当社は利用者がすでに支払った利用料金について、一切払い戻しを行いません。


第9条　利用料金の支払い方法
1. 利用者は、当社が指定する各種クレジットカードの中から利用者が選択したクレジットカード（以下、「本件クレジットカード」といいます）による決済にて、当社が請求する当月分の利用料金を支払うものとします。
2. 決済に利用する本件クレジットカードは、利用者本人名義のものに限ります。
3. 利用者が、利用料金その他の債務を支払期日までに履行しない場合、支払期日の翌日からその履行日前日までの日数に対して年14.6％の割合で計算される金額の延滞利息がかかります。また、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
4. 本件クレジットカードのカード番号変更など、支払いに必要な情報に変更が生じた場合は、利用者は本サイトを通じて支払い方法の変更手続きを行うものとします。
5. 利用者は、あらかじめ、利用料金を本件クレジットカードによる決済の方法で支払うことにつき、本件クレジットカードの発行会社（以下、「クレジット会社」といいます）の承認を得るものとします。承認が得られない場合、利用は開始できません。
6. クレジット会社から当社に対し、当社の請求に対する支払いが行われない場合、その理由にかかわらず、利用者は別途当社の指定する方法により利用料金を支払うものとし、以後、当社が直接、利用者に利用料金の請求を行うことができるものとします。
7. 本件クレジットカードによる支払いは、利用者からの申し出がない限り、自動的に継続されます。
8.決済に利用できるクレジットカードの種類は、当社の判断で変更することがあります。
9. 本件クレジットカードの利用条件は、利用者とクレジット会社との間で別途結ばれている契約条件に従うものとします。利用者と当該クレジット会社との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。


第10条　ＩＤ、パスワードの管理
1. 利用者は、当社が付与したＩＤ、パスワードを適正に管理するものとします。利用者は、当社が定める期間ごとにパスワードを変更するものとします。利用者は、当社が不正使用の防止のためにパスワードの変更を求めたときは、これに応じなければなりません。
2. 当社が利用者に付与したＩＤ、パスワードは、本契約の利用者（第11条に定める同居する親族を含みます）のみが使用できるものとし、当該ＩＤ、パスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはなりません。
3. 利用者は、当社が付与したＩＤ、パスワードが第三者に漏洩した場合もしくは第三者によって不正に使用されたことが判明した場合またはその恐れがあることを知った場合には、直ちに当社にその旨を通知しなければなりません。
4. 本契約が終了した場合、当社が付与したＩＤ、パスワードまたはＩＰアドレス認証は、直ちに失効するものとします。


第11条　譲渡等の禁止
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与、譲渡または売り渡すことはできません。また、第三者に使用承諾または名義を変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為はできません。ただし、利用者は、同居する親族に限り本サービスを利用させることができます。この場合、利用者は本規約を当該親族に周知して遵守させるものとし、利用料金は、利用者が支払いの義務を負います。


第12条　利用の停止等
1. 利用者が本規約に違反した場合または当社が不正利用と判断した場合、当社は事前の通知なく、当該利用者の利用を停止することができます。
2. 利用者は、本規約に違反して得た本記事等およびその複製物を、当社の指示する方法で処分するものとします。本項は当社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
3. 当社は、本条第１項の規定により当該利用者の利用を停止した場合には、当該利用者に損害が生じても、一切賠償しないものとします。


第13条　利用者による解約
1. 利用者は、本契約の中途解約を希望する場合、当社所定の方法にて当社に届け出るものとし、当社の解約手続きが完了した時点で、解約の効力が生じるものとします。
2. 利用者は、本契約の解約が効力を生じた時点をもって、本サービスを利用できなくなります。
3. 利用者は、読売ＩＤを退会しようとする場合は、事前に本契約を解約する手続きを行うものとします。


第14条　当社による契約の解除措置
1. 利用者がＩＤ規約第10条1項各号のいずれかに該当する場合、または本規約第８条で定める利用料金の一部もしくは全部を所定の期日までに支払わない場合、当社は、その裁量により事前に何ら通知することなく、当該利用者との本契約を解除できるものとします。
2. 利用者が前項に基づき、当社によって本契約を解除された場合、利用者は当社が解除を行った月までの利用料金（解除を行った月の利用料金を含みます）を支払うものとします。


第15条　免責
1. 当社は、利用者が本サービスを利用した結果またはサービス提供の中断・遅延等により発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用した結果により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。


第16条　禁止事項
1. 利用者は、私的使用以外の目的で本サービスを利用することはできません。私的使用であっても公序良俗に反する利用、もしくは社会通念を逸脱した利用はできません。
2. 利用者は、本サービスで出力した本記事等を、私的使用の目的に限り、印刷することができます。ただし、印刷した本記事等およびそのコピーを第三者に対し、有償・無償にかかわらず提供することはできません。
3. 利用者は、本サイトを利用するために使用したコンピューター、携帯電話等の通信機器上に一時的に発生する電子的蓄積を除き、本サービスで出力した本記事等をCD、DVD、USBメモリーその他一切の電子的媒体に複製または蓄積することはできません。また、利用者自身を宛先とする場合を含め、本記事等を電子メールその他の方法等により公衆送信することはできません。
4. 利用者は、当社の文書による許可がない限り、本サービスで出力した本記事等およびそれらの複製物（プリントアウト、コピーを含みます）を、第三者に対して、売買、貸与、譲渡、出版（電子出版を含みます）、頒布、配布、展示、送信することはできません。こうした行為は、当社の著作権を侵害する違法行為となります。
5. 利用者は、本サービスを利用する際、プログラムなどを用いて自動取得・自動検索することはできません。
6. 利用者は、本サービスで出力した本記事等を、データマイニング、テキストマイニング等のコンピューターによる言語解析のために利用することはできません。
7. 利用者は、本記事等を短時間で大量に表示し、または当社が必要と認める限度を超えて本記事等を大量にダウンロードすることはできません。
8. 利用者は、生成ＡＩ等（人工知能、検索拡張生成、ＲＰＡ、ロボットを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる目的、または生成ＡＩ等を開発する目的で、本サービスを利用（結果的に第三者の生成ＡＩ等に学習させることとなる利用を含みます）することはできません。
9. 利用者は、次の各号に定める行為はできません。
(1)当社および第三者に迷惑・不利益を与えるなどの行為および本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(2)当社および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
(3)当社および第三者への誹謗、中傷または業務妨害行為。
(4)その他、当社が不適切ないし不正と判断する行為。


第17条　教育機関の授業目的利用
前条第１項から第４項までの規定にかかわらず、教育機関の利用者は、教育機関の授業における利用目的に限り、著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）第１項で認められた範囲の複製および公衆送信（学生へのメール送信、オンライン授業での利用など）を行うことができます。ただし、授業目的の公衆送信利用に際しては、著作権法第35条第２項に基づき、教育機関が予め一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）に対し、所定の補償金を支払う必要があります。ＳＡＲＴＲＡＳに補償金の支払いを申請していない教育機関が授業目的の公衆送信利用を行う場合は、当社に事前の許可を得るとともに使用料を別途支払わなければなりません。


第18条　反社会的勢力の排除
1. 利用者は、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます）ではないこと、暴力団等の支配・影響を受けていないこと、暴力団等を利用せず、暴力団等に利となる行為をしないことを表明、保証するものとします。
2. 利用者が前項に定める表明保証義務に違反した場合、当社は、直ちに本サービスの利用契約を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求できるものとします。
3. 当社は、前項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても、一切賠償しないものとします。


第19条　個人情報
利用者は本サービスを利用することにより、本サイトに掲示したプライバシーポリシーにも同意したものとみなします。


第20条　問い合わせ
本サービスについての問い合わせは、本サイト内の問い合わせフォームから受け付けます。電話でのお問い合わせは、以下に記載の通りとなります。
【お客さまセンターデジタル担当】
電話番号：0570-043435
受付時間：
平日　午前9時～午後6時（システムメンテナンス日および当社が別途指定する日を除く）
土曜、日曜、祝日、年末年始　午前9時～午後5時


第21条　専属的合意管轄裁判所
利用者と当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第22条　準拠法
本契約に関する準拠法は、日本法とします。


2017年8月 1日施行
2019年6月17日改訂
2021年3月16日改訂
2024年4月1日改定