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ヨミダスforスクール 利用規定

「ヨミダスforスクール」サービス(以下「本サービス」という)は、「ヨミダスforスクール」の名称によって株式会社読売新聞東京本社(以下「読売新聞社」という)が提供するインターネット上での読売新聞記事データベースと紙面画像記事データベース「読売新聞縮刷版DVD」(以下「縮刷版DVD」という)を組み合わせ、学校向けに提供、販売する記事データベースサービスを指します。

読売新聞社は、「ヨミダスforスクールサービス利用規定」(以下「利用規定」という)の内容を承諾の上、所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、読売新聞社が本サービスの利用を承認して登録の手続きを完了した小学校、中学校、高校の契約者(以下「利用者」という)に対して本サービスを提供します。

第1条(規定の範囲および変更)
1.利用規定は、本サービスをご利用いただく際の、読売新聞社ならびに読売新聞社が委託した事業者及び販売代理店(以下「販売代理店」という)と利用者との一切の関係に適用します。
2.読売新聞社は、利用規定を変更する場合、事前にその変更内容と効力発生日を本サービス画面上に表示して利用者に周知するものとします。
第2条(契約形態)
本サービスには、3種類の契約形態があります。
1.ヨミダスforスクールと縮刷版DVDをセットで提供します(以下「セット利用」という)。
2.ヨミダスforスクールを単体で提供します(以下「ヨミダスforスクール単体利用」という)。
3.縮刷版DVDを単体で提供します(以下「縮刷版単体利用」という)。
第3条(利用者の範囲および制限)
1.本サービスの利用者は、小学校、中学校、高校に限ります。
2.本サービスの利用者は、原則として1校単位としますが、同一キャンパス内にある小学校、中学校、高校または中高一貫校は、同一校とみなします。
本サービスの利用者は、原則として、固定グローバルIPアドレスを取得している学校に限ります。ただし固定グローバルIPアドレス取得が困難である場合はID入力型(ID・PW認証)での利用を認めます。
第4条(利用契約)
1.本サービスの利用契約は、「ヨミダスforスクール利用申込書」に必要事項を記入の上、読売新聞社または販売代理店までお申し込みいただき、読売新聞社から「ヨミダスforスクール」利用契約完了証(以下「契約完了証」という)を交付することにより、契約が成立します。
2.本サービスの利用申し込みは、 オンライン(https://database.yomiuri.co.jp/about/school/)から行うこともでき、その場合も読売新聞社から契約完了証を交付することにより、契約が成立します。
3.利用者は、その氏名、住所、その他の利用者登録内容に変更があった場合は、速やかに電話、Fax、またはE-mail等により、読売新聞社または販売代理店に連絡していただくものとします。
セット利用、ヨミダスforスクール単体利用の利用者登録内容の確認は、 オンライン(https://database.yomiuri.co.jp/user/)から行うこともできます。
第5条(利用の承認)
読売新聞社は、利用申込者が以下の項目に該当する場合は、利用を承認しない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
1.過去に利用規定に違反するなどの理由により解約が行われていることが判明した場合。
2.利用申し込み内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
第6条(サービスの開始および利用期間)
1.セット利用およびヨミダスforスクール単体利用
利用期間は各年度末までの1年間で、利用開始は原則として各年度始めの4月1日とし、年度途中からの契約(利用開始月~年度末)も可能です。利用期間満了の1か月前までに、利用者から文書またはE-mailによる解約の申し出がない場合、2年目以降は自動更新されます。
2.縮刷版単体利用
縮刷版DVDは1月から12月までの年間商品で、年度途中からの契約も可能です。12月末までに利用者から文書またはE-mailによる解約の申し出がない場合、2年目以降は自動更新されます。
第7条(提供方法)
1.ヨミダスforスクールは、セット利用、単体利用ともにオンラインで提供します。
2.縮刷版DVDは、セット利用、単体利用ともに株式会社読売プラス(以下「読売プラス」という)または販売代理店から各月分を翌月にお送りします。年度途中からの契約の場合、最初に1月分以降の既発行分をお送りします。送付は12月分までです。
第8条(本サービスの提供)
1.読売新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加および改変をすることができます。
2.読売新聞社は機器のメンテナンスまたは不測の事態により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを一定期間停止することができます。
第9条(利用料金)
1.利用料金は別途定めます。
2.ヨミダスforスクールを年度途中から契約する場合、セット利用、単体利用ともに契約初年度に限り、読売新聞社が定める月割料金が適用されます。なお、利用が1か月に満たない場合でも、1か月分の利用料金がかかります。
3.読売新聞社は、利用者に対する事前通知を行った上で、利用料金の改定を行うことができます。
4.セット利用、ヨミダスforスクール単体利用、縮刷版単体利用とも、読売新聞社、読売プラスまたは販売代理店から届く請求書の額を読売新聞社、読売プラスまたは販売代理店の指定する方法によりお支払いいただきます。
第10条(解約)
1.利用者が利用規定の定める条項に違反した場合(利用料の支払いを怠った場合を含む)、読売新聞社は当該利用者に対し事前に通知・勧告した上で、解約することができます。この場合、読売新聞社が定める日にIPアドレス認証およびID、パスワードが失効になります。利用者が契約期間中に途中解約することはできません。
2.解約される利用者がすでに支払った利用料金等は、一切払い戻しいたしません。
3.また、読売新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータおよびその複製物を、読売新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は読売新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第11条(ID、パスワードの管理について)
1.セット利用、ヨミダスforスクール単体利用の利用契約が成立すると、読売新聞社は利用者に対してID、パスワードを発行します。利用者は、利用者が本サービスの使用を許可した児童や生徒、職員ら(以下、総称して「本サービス使用者」という)以外の第三者にこのID、パスワードを譲渡、貸与、開示することはできません。また、利用者はこのID、パスワードを適正に管理し、学校外の第三者にもれることのないよう注意してください。
2.読売新聞社が利用者に発行したID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、直ちにその旨を連絡してください。
第12条(著作権と利用範囲)
1.本サービスおよびこれを構成するデータベースの著作権は読売新聞社に帰属します。また、これらの中に含まれる記事・画像・辞書・用語等のデータの著作権その他の権利は、各データの権利者に帰属します。
2.本サービス使用者は、利用者が管理する学校(施設)内においてのみ、データをプリントアウトしたり、CD、DVD、USBメモリーその他の電子的媒体等にコピー(複製)したりして本サービスを使用することができます。
3.本サービス使用者自身を宛先とする場合を含め、データ(コピーを含む)を電子メールその他の方法等により学校(施設)外へ公衆送信することはしないでください。
4.本サービス使用者は、データおよびそれを複製したものを第三者に対して売買、貸与、譲渡、刊行、頒布、配布等することはできません。また、データおよびそれを複製したものを教育目的以外で刊行物等に転載することはできません。
5.本サービス使用者は、データおよびそれを複製したものを教育目的で刊行物等に転載する場合や授業で使用する場合は出典(例:読売新聞○年○月○日付朝刊・夕刊)を明記してください。
6.授業以外でデータおよびそれを複製したものを使用する場合には、教育目的であっても、利用者が事前に読売新聞の許諾を取ってください。
第13条(禁止行為)
1.本サービスにおいて、次の各行為を禁止します。
(1)本サービスを学校教育以外の目的で使用する行為。
(2)読売新聞社、販売代理店および第三者に迷惑・不利益を与えるなどの行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3)読売新聞社、販売代理店および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
(4)読売新聞社、販売代理店および第三者への誹謗、中傷または業務妨害。
2.利用者は、前条及び本条前項各号が定める禁止行為について、本サービスを使用する児童・生徒・職員らに周知し、遵守させるよう努めるものとします。
第14条(閲覧履歴の管理)
読売新聞社、販売代理店および読売新聞社の委託を受けて本サービスを管理するデータベースシステム管理会社は、利用者の閲覧履歴を以下の目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
1.サービスが適切に提供されていることを確認するため。
2.サービス改善に資する調査・研究のため。
閲覧履歴のデータを利用者以外の第三者に提供することはありません。なお、閲覧履歴は学校単位のデータとなります。
第15条(免責事項)
1.読売新聞社、販売代理店は、利用者が本サービスを利用した結果、もしくは、サービス提供の中断または解除等により発生した一切の損害について、読売新聞社および販売代理店に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。
2.読売新聞社、販売代理店は、利用者が使用するいかなる機器およびソフトウエアについて、一切動作保証を行いません。
第16条(合意管轄)
利用規定に関して読売新聞社、販売代理店と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(信義誠実の原則)
本サービスのご利用に関して、利用規定に定めのない場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、読売新聞社、販売代理店と利用者との間で信義誠実の原則によって協議するものとします。

2004年4月 1日作成
2019年6月17日改訂
無断改変を禁ず
株式会社読売新聞東京本社

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サービスご利用の前に利用規定をお読みください。

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